ビラハウジング

ビラハウジング

 1 . 対象住宅

① 当制度の強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内で、1戸以上の空家がある
   (戸建・共同住宅は問わない)
   ※改修工事着工時点で入居者募集から3ヶ月以上人が居住していないこと

② 改修工事後に賃貸住宅として管理する

③ 原則として空家の床面積が25㎡以上である

④ 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するもの 等

 2 . 改修工事について

対象となる改修工事は、空家部分又は共用部分における「耐震改修工事」
      「バリアフリー改修工事」又は「省エネルギー改修工事」のいずれかを含む工事です。

工事種別 概 要
耐震改修 工事現行の耐震基準に適合させる改修工事
バリアフリー改修工事 「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」「エレベーターの設置」のいずれかの工事
省エネルギー改修工事 「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「太陽熱利用システム設置」 「節水型トイレ設置」「高断熱浴槽設置」のいずれかの工事

 3 . 改修工事後の賃貸住宅の管理について(管理期間は10年以上)

(1) 改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者(下記の①~⑤に該当する者)とすること
   (募集を開始してから3ヶ月以上の間入居者を確保できない場合は、
     そのほかの者を入居させることも可能。)

(2) 住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと

(3) 地方公共団体又は居住支援協議会から要請を受けた場合、
   当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること

(4) 災害時において被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること

(5) 改修工事後の家賃について、
   都道府県ごとに定められる家賃上限額を超えないこと等 (例:東京都111,000円)

■住宅確保要配慮者■
①高齢者世帯 ②障害者世帯 ③子育て世帯 ④所得が214,000円を超えない者
⑤災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯

 4 . 補助金の額、補助率について

改修工事費用の1/3(空家戸数×100万円を限度とします。)
   ※ 改修工事費用は、耐震改修工事、バリアフリー改修工事または省エネルギー改修工事の
   いずれかを含む改修工事全体にかかる費用です。

例)1戸の改修工事(300万円)に対し、100万円を上限とした補助金がでます。
   2戸の改修工事(600万円)に対し、200万円を上限とした補助金がでます。

※共用部分は、屋根・外壁の防水・塗装・屋根の葺き替え等の工事、壁・柱等の耐震・防火補強工事が補助対象です。
※太陽光の全量配線は対象外となります。

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