１ . 対象住宅

①　当制度の強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内で、1戸以上の空家がある
　　　(戸建・共同住宅は問わない)
　　　※改修工事着工時点で入居者募集から3ヶ月以上人が居住していないこと

②　改修工事後に賃貸住宅として管理する

③　原則として空家の床面積が25㎡以上である

④　台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するもの　等

　２ . 改修工事について

　３ . 改修工事後の賃貸住宅の管理について(管理期間は10年以上)

(１)　改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者（下記の①～⑤に該当する者）とすること
　　　（募集を開始してから３ヶ月以上の間入居者を確保できない場合は、
　　　　　そのほかの者を入居させることも可能。）

(２)　住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと

(３)　地方公共団体又は居住支援協議会から要請を受けた場合、
　　　当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること

(４)　災害時において被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること

(５)　改修工事後の家賃について、
　　　都道府県ごとに定められる家賃上限額を超えないこと等 （例：東京都111,000円）

■住宅確保要配慮者■